国際公共調達市場コンサルティングサービス
PICTURES i サービス規約
この規約（以下「本規約」といいます。）は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社（以下「弊社」といいます。）が、弊社が協働する専門商社からの情報等の提供を受け、利用者に対して、国連その他の国際機関等からの調達に関する情報等を提供するサービスを行うにあたり（以下かかるサービスを「国際公共調達市場コンサルティングサービスPICTURES i（略称PICTURES i）」、又は「本サービス」といいます。）、必要な条項を定めるものです。
第1条（目的）
本規約は、国連機関・国際機関、又は新興国・途上国の公共機関、国際NGOが実施する物品やサービスの調達（以下「国連調達等」といいます。）に関心のある日本企業に対して、国連調達等に特化した専門商社と連携した上で、弊社が自ら又は第三者を通じて取得した国連調達等に関する情報を提供し、日本企業の国連調達等への参入を支援することを目的とします。以下では、国連調達等のノウハウを有する専門商社であって、本サービスのために国連調達等に関する情報の提供に関する契約を締結した者を「パートナー商社」といいます。
第2条（利用者）
1. 利用者とは、本規約を承認のうえ、所定の様式により利用者登録の手続きをした法人の内、弊社が利用者となることを承認した法人又は個人事業主をいいます。
2. 利用登録を希望する者は、現在、本規約第13条第1項（オ）及び(カ)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを確約のうえ、前項の利用者となるものとします。
3. 利用登録を希望する者が個人である場合には、前項に加え、利用登録希望者が事業として又はその事業のために利用者となることを確約します。
第3条（利用者登録内容の変更）
利用者は、住所、会社名、代表者名、電話番号等の利用者登録の内容に変更が生じた場合には、弊社に遅滞なく通知するものとします。
第4条（規約の範囲及び変更）
1. 弊社は、以下の場合、本規約を民法548条の4の規定に基づいて変更できることとします。
(1) 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合
(2) 本規約の変更が利用者と弊社との間の契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合
2. 弊社は、本規約を変更するにあたり、変更を行う旨、変更後の規約の内容及び効力発生時期を利用者に弊社ホームページ等を通じて周知します。
3. 利用者は、本条第１項に定める本規約の変更に同意できない場合には、規約変更後１ヶ月以内であれば、弊社に通知することにより解約することができます。
第5条（サービスの内容）
1. 弊社は、利用者に対して次のサービスを提供します。
(1) 情報支援・入札コミュニケーション支援サービス
① パートナー商社の企業情報の提供
② おおむね四半期ごとに発行される定期刊行物による本サービスの目的に関連する各種情報の提供
③ パートナー商社から提供された国連調達等の案件に関する情報の提供
④ 前①から③までに関連する国連調達等の案件に関するパートナー商社とのコミュニケーションに関する助言（ただし、いかなる場合においても弊社は価格その他の取引条件についての助言を行う者ではありません。ここでのコミュニケーションに関する助言とは英語でのコミュニケーションの支援に限られます。）
⑤ 前③に関連する国連調達等の案件に関し、利用者が調達対象製品について取扱説明書等の外国語への翻訳を必要とする場合の翻訳業者の紹介（ただし、弊社は弊社の紹介する翻訳業者が利用者からの依頼を受諾することを保証するものではありません。翻訳業者の状況等によっては、翻訳業者が依頼を受けられない場合もあります。）
(2) 利用者・利用者以外の者に対する製品ニーズ評価サービス（別契約）
利用者は、(4)に従い弊社との間で別途合意することにより、弊社から製品ニーズ評価レポート作成に関するコンサルティングを受けることができます。かかるレポートの作成に関わるコンサルティングの内容及び報酬・費用は別途定めるところによります。なお、本項の規定は、弊社が利用者以外の者に対して、製品ニーズ評価レポートの作成に関するコンサルティングを提供することを妨げるものではありません。
(3) 新製品・新事業開発等を含む案件形成支援サービス（別契約）
利用者は、(4)に従い弊社との間で別途合意することにより、途上国のニーズに即した製品の開発や、持続的なサービス提供を目指した事業開発に向けたパートナーシップの構築の支援に関するコンサルティング又はアドバイスを受けることができます。また、弊社は新製品・新事業開発に関わる外部資金獲得のための申請書作成や関係機関とのコミュニケーション支援、実際の製品開発や実証事業実施時のプロジェクトマネジメントを担います。その他、利用者は現在調達実績のない既存製品に関し、調達案件を組成する支援に関するコンサルティング又はアドバイスを受けることができます。かかる業務の内容及び報酬・費用は別途定めるところによります。なお、本項の規定は、弊社が利用者以外の者に対して、案件形成支援サービスを提供することを妨げるものではありません。
(4) 本項(2)及び(3)に関する業務については、弊社と利用者との間で別途契約の締結を必要とします。弊社は、利用者からかかる業務に関わる契約の打診があったときは、当該契約の締結に向けて誠実に協議するものとしますが、かかる契約の締結の義務を負うものではありません。
2. 前項に定める弊社が利用者に対して提供するサービスは前項各号に掲げる事項に限られ、その他の事項（以下の各号に掲げる事項を含みます。）は当該サービスに含まれません。前項及び本項により当該サービスに含まれない事項について弊社は一切の義務を負いません。また、利用者は法律上（輸出入規制を含む）及び税務上の問題に関する事項については、利用者が自らの責任及び費用でそれぞれの専門家から自ら助言を得るものとします。弊社はいかなる意味においても、個別の国連調達等の案件について利用者とパートナー商社との間の取引の成立を保証するものではありません。
(1) パートナー商社又はその他の者と利用者との間の契約の締結に関する助言又は補助
(2) 取扱説明書の翻訳又はこれに関連する業務
(3) パートナー商社と利用者との間の価格交渉その他の取引条件に関する事項
(4) 製品の梱包、運送手配、引渡し、据付若しくは保守又はこれらの助言に関する事項
(5) 国連その他の調達元機関に対して提出する書面又は資料の作成又は準備
(6) パートナー商社との間の国連調達等に直接関係しない事項に関するコンサルティング業務（利用者の経営状況や個別製品に関する助言及びパートナー商社への利用者の紹介に関する業務を含むがこれらに限られません。）
(7) 法令上弊社が行うことのできない業務（弊社にとって許認可や登録等を要することとなる業務を含みます。）
3. 弊社は、第１項で定めるサービスの正確性等の維持向上に努めますが、それを保証するものではありません。またこのサービスは、運用上あるいは技術上の理由により適宜中止、中断ないし変更することがありますが、この場合でも弊社及びパートナー商社はいかなる責任も負わないものとします。
4. 利用者は本サービスの提供を受けるにあたり、以下の各事項を理解し承認するものとします。
(1) 弊社は利用者と競合関係にある者に対しても、本サービスに関する業務を提供することがあります。また、同一の国連調達等の案件について、利用者と他の者(他の利用者を含みます)との間で競合関係が生じることがあります。弊社はかかる競合関係から生じる問題について助言その他のいかなる関与を行うものではありません。
(2) 弊社は、パートナー商社に対して、日本に所在する企業からの国連調達等について一定の助言その他の役務の提供をすることがあるほか、パートナー商社の要望やパートナー商社の要望に基づく弊社による検討等に基づき、特定製品を有する利用者以外の日本企業にコンタクトの上、入札への関心を確認し、パートナー商社に対してヒアリング内容を報告することがあります。ただし、弊社は国連調達等に関してパートナー商社と利用者との間の価格その他の取引条件に影響を与えるような業務は行いません。
(3) 本サービスの期間中に、パートナー商社の範囲が変動することがあります。本サービスの開始時点でのパートナー商社は、期間中にパートナー商社でなくなることもありえます。パートナー商社の範囲は固定されるものではありません。なお、パートナー商社が1社もなくなった場合には、第13条第2項により、弊社は本サービスを終了させることができます。
(4) 弊社は、利用者とパートナー商社との間の国連調達等に関する取引について、パートナー商社から一定の金銭を受領することがあります。
第6条 （利用者の義務及び責任）
1. 利用者は、パートナー商社から以下の情報又は役務の提供を受けようとするときは、自らの責任でパートナー商社との間の交渉を行うものとします。
(1) 製品の梱包、運送手配、引渡し、据付又は保守
(2) 国連その他の調達元機関に対して提出する書面又は資料の作成又は準備
(3) 製品納入先等での保守要員の育成若しくは派遣に関する業務
2. 利用者は、パートナー商社との間で国連調達等の案件に関わる契約を締結したとき（既に締結した契約の変更や終了を含みます。）及び履行が完了したときは、速やかに（ただし、遅くとも10営業日以内に）、弊社に対して書面又は電子メールにより報告するものとします。
3. 利用者は、弊社を通じてパートナー商社に対する国連調達等の案件の意向表明を行う前に、パートナー商社との間で国連調達等の当該案件に関する直接の連絡、接触又は交渉をしてはなりません。
4. 利用者は、適用ある法令を遵守するものとします。利用者は、他の利用者との間で第5条第1項第(1)号③により提供を受けた国連調達等の案件に関する情報を交換してはならないほか、独占禁止法及び外国の公務員等に対する違法な賄賂行為を禁止するいわゆる海外腐敗行為防止法その他の国内外の法令に抵触する疑義を生じさせるような行為をしてはなりません。
第7条（情報等の取り扱い）
1. 本サービスで提供する情報等の知的財産権は、全てパートナー商社又は弊社に帰属します。本サービスは、利用者に対してこれらの知的財産権についていかなる権利を付与又は許諾するものでもありません。利用者は、本サービスを通じて入手したいかなる情報等も第三者に開示し、又は複製、販売、その他いかなる方法においても第三者に提供することはできません。
2. 前項の規定は、利用者が解約した後も適用されるものとします。
第8条（利用者情報の取り扱い）
1. 弊社は、利用者が登録した利用者情報及び利用者の本サービス利用履歴・利用内容等の情報（以下「利用者情報」と総称します。）を慎重かつ適正に管理し、その保護のために必要な措置を適切に講ずるよう努めます。
2. 弊社は、利用者情報を、本サービスの運営の目的に利用することとし、利用者の同意を得ずに目的以外に利用しないこととします。
3. 弊社は、前項のほか、以下の場合を除き利用者情報を第三者に提供しないものとします。
（ア）あらかじめ利用者の同意が得られた場合
（イ）法令による場合
（ウ）合併その他の理由による事業の承継に伴って利用者情報を提供する場合
（エ）本サービスの運営の目的で利用者情報の取り扱いを委託する場合
（オ）個別の利用者を識別できない状態で提供する場合
4. 前項にかかわらず、弊社はパートナー商社に対して、本サービスの目的に必要な範囲内で、利用者情報を提供することができるものとし、利用者はこれに同意します。
5. 弊社は、弊社が定める所定の期間を経過したときは、利用者情報を廃棄できるものとします。
第9条（個人情報の取り扱い）
1. 弊社は、本サービスに関連して取得した利用者の代表者、インターネットサービス利用者、各種サービス利用者等の個人情報及び本サービス利用履歴・利用内容等の情報（以下「利用者個人情報」と総称します。）を弊社の「個人情報保護方針」（http://www.murc.jp/corporate/privacy/）及び「個人情報の取り扱いについて」（http://www.murc.jp/privacy/）にしたがって適切に取り扱います。
2. 弊社は、利用者個人情報を、本サービスの運営の目的に利用することとし、利用者個人の同意を得ずにかかる目的以外に利用しないこととします。
3. 弊社は、前項のほか、以下の場合を除き利用者個人情報を第三者に提供しないものとします。
（ア）あらかじめ利用者の同意が得られた場合
（イ）法令による場合
（ウ）合併その他の理由による事業の承継に伴って利用者個人情報を提供する場合
（エ）本サービスの運営の目的で利用者個人情報の取り扱いを委託する場合
（オ）個別を識別できない状態で提供する場合
4. 弊社に対する個人情報の提供は任意ですが、提供いただけない場合は、適切なサービスを利用いただけないことがあります。
5. お預かりしている利用者個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、若しくは利用目的の通知をご請求される場合、又は苦情をお申し出になる場合には、下記問合せ先までご連絡ください。
個人情報に関するお問合せ先
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
調査・開発本部 ソーシャルインパクト・パートナーシップ事業部 PICTURES iチーム
〒105-8501 東京都港区虎ノ門５－１１－２ オランダヒルズ森タワー
TEL：03-6733-1071 E-mail：picturesi@murc.jp
第10条（サービス利用料）
第５条第１項（１）情報支援・入札コミュニケーション支援サービスは無料で提供します。第５条第１項（２）製品ニーズ評価サービスおよび（３）案件形成支援サービスは、別契約で費用を定めるものとします。
第11条（インターネットサービス利用者の登録、管理等）
1. 弊社は、本サービスに関わるウェブサイトの利用者ＩＤ及びパスワードを利用者に対して発行し貸与するものとします。
2. 利用者は、利用者のＩＤ及びパスワードを利用者の責任において管理し、登録された利用者以外に使用させてはならないものとします。また、そのＩＤ及びパスワードを使用して行われた行為については、正当な権利の有無、使用上の過誤等にかかわらず、全て利用者が責任を負うものとします。
3. 利用者は、ＩＤ及びパスワードの紛失、盗難あるいは不正使用等が判明した場合は直ちに弊社に届出て、その指示に従うものとします。
第12条（利用者資格及び有効期間）
1. 本規約の有効期間は、弊社が利用者としての資格を認めた日から3年間とします。
利用者が本規約の有効期間が終了する1ヶ月前までに弊社に対して本規約の終了の通知をした場合を除き、本規約は有効期間が終了する日の翌日からさらに3年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
2. 第4条第3項に定める解約の場合を除き、利用者は、本規約の有効期間中に本規約を終了させることはできません。ただし、利用者において本規約を継続することについて真にやむを得ない理由が生じた場合、利用者と弊社の同意に基づき、本規約は終了するものとします。
3. 利用者としての地位は、第三者に譲渡もしくは使用させること、売買、名義変更等の処分を行うことはできません。
4. 利用者は、利用者として資格を認めた日以降に弊社から提供された四半期の定期刊行物についても、提供を受けることができます。
第13条（利用者資格の取り消し、サービスの利用停止）
1. 弊社は、利用者が以下に該当した場合、本規約を解除し、又はサービスの全てもしくは一部の提供を停止できるものとします。本条に基づき本規約が解除され、又はサービスの全部もしくは一部の提供が停止された場合であっても、第6条及び第10条の規定は、第12条に定める本来の有効期間中は本規約が有効であるものとみなして適用します。
（ア）利用者が本規約に違反した場合
（イ）利用者が虚偽の表明、確約、登録をしたことが判明した場合
（ウ）利用者について、差押え、仮差押、仮処分、租税滞納処分、民事再生、会社更生、破産、特別清算、手形交換所取引停止等の処分、申立てがなされた場合
（エ）個人である利用者が死亡し、又はその事業を行わなくなった場合
（オ）利用者が暴力団・暴力団関係者・総会屋等の反社会的勢力もしくはこれらの関連会社である、又は利用者の役員の中に、反社会的勢力もしくはその関連会社に属するものが含まれている、又は利用者もしくは利用者の役員が反社会的勢力もしくはその関連会社と不適切な関係を有している、ことが判明した場合
（カ）利用者が本邦及び諸外国当局が指定する制裁対象者に該当する場合
（キ）弊社が利用者として不適当と判断した場合
2. 弊社は、パートナー商社が1社も存在しなくなった場合、パートナー商社からの情報の提供が不十分であると合理的に判断した場合または本サービスを継続することが困難となった場合は、1ヶ月前に利用者に通知することにより本サービスを終了させ、又は本規約を解除することができます。
第14条（免責）
1. 本サービスの利用あるいは弊社により提供された情報に基づく投資決定、経営上の判断、その他全ての行為によって利用者がいかなる損害を受けた場合にも、弊社及びパートナー商社は一切の責任を負わないものとします。また、利用者とパートナー商社との契約締結交渉及び締結した契約の内容に関しトラブルが発生した場合にも、弊社は一切の責任を負わないものとします。
2. 弊社あるいはパートナー商社のサーバー・ネットワーク機器・回線等の故障・停止・保守作業、停電、天災、その他の理由により第5条第1項に定めるサービスの中断、遅延等が発生し、その結果利用者がいかなる損害を受けた場合においても、弊社及びパートナー商社は一切責任を負わないものとします。ただし、弊社及びパートナー商社に悪意又は重過失があった場合はこの限りではありません。
3. 弊社は本サービスの運営に際し、ウイルスによる汚染、不正アクセスによる情報の流出・改ざん等を防止するため必要な措置を適切に講ずるよう努めますが、万一それらが発生し、その結果利用者がいかなる損害を受けた場合においても弊社は一切責任を負わないものとします。ただし、弊社に悪意又は重過失があった場合はこの限りではありません。
4. 本規約に基づき弊社が責任を負う場合も、弊社の負担する責任（損害賠償その他いかなる名目かを問いません。）は、50万円を上限とします。
第15条（準拠法及び専属的合意管轄裁判所）
本規約の準拠法は、日本法とします。又、弊社と利用者の間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（附則）
本規約は2019年8月5日より実施するものとします。
（改正月日・内容）
2019年12月23日 民法改正に伴う改正（第4条）
弊社の免責事項補足に伴う改正（第6条4項、第14条1項）
解約時のサービス利用料支払変更に伴う改正（第12条2項）
2020年4月21日 OFAC制裁対象者の確認要領追加に伴う改正
（第2条2項、第13条1項（キ））
2020年8月17日 サービス利用期間の変更に伴う改正（第12条4項、別紙）
2023年4月 1日 サービス利用無料化に伴う改正（第4条４項削除、第10条、第12条2項、第13条1項、2項、第14条４項、別紙削除）
2023年5月25日 字句の訂正（第4条、第12条2項）